企業のご担当者様へ

派遣先の企業のご担当者様から、よくいただく質問をQ&A形式でまとめました。
参考のうえ、ご検討下さい。

FAQ

■利用について
■契約、法定書類について
■料金・請求について
■就業・労務管理について
■上手な活用法について
短い期間でも派遣をお願いできますか?
業務上必要な時間や日数、曜日、期間に合わせてご活用いただけるのが、労働者派遣の特徴です。
派遣出来ない職種(業務)はありますか?
はい。労働者派遣法により一部業務が「適用除外業務」として指定されています。
適用除外業務(概要);

1. 港湾運送業務
2. 建設業務
3. 警備業務
4. 病院等における医療関係の業務(当該業務について紹介予定派遣をする場合を除きます)

また、次の業務についても労働者派遣事業を行うことはできません。

1. 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉または労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
2. 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士または行政書士の業務
3. 建築士事務所の管理建築士の業務
派遣開始前に派遣労働者を面接したり、履歴書を提出してもらうことはできますか?
派遣先は労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者を選考(特定)することを目的とする行為を行ってはならないとされています。
派遣開始前に派遣先が派遣労働者を面接したり履歴書の提出を要求したりすることは、この派遣先が派遣労働者を選考(特定)することを目的とする行為に該当しますので、行えません。
ただし、紹介予定派遣であれば、これらの特定行為が可能となっております。
派遣期間の制限はありますか?
2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、
  1. 派遣先の同一の組織単位に継続して3年を超えて同一の派遣労働者の受け入れ不可(個人単位の派遣期間制限)
  2. 派遣先の同一事業所において3年を超えて派遣の受け入れ不可(事業所単位の派遣期間制限)の制度となりました。
なお、事業所単位の期間制限については、派遣先の意見聴取手続きを適正に行うことにより期間延長が可能です。
労働者派遣契約とは何ですか?
派遣元が派遣先に対し労働者派遣をすることを約する契約をいいます。
労働者派遣法第26条により、派遣元と派遣先は労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者の就業条件に係る事項(業務内容、就業場所、期間、人数ほか)等について必ず規定し、かつ各々が書面に記載しておく必要があります。
収入印紙の貼付は必要ですか?
いいえ。「印紙税法」に定める課税物件に該当しないため、貼付の必要はありません。
派遣先責任者は、必ず選任しなければならないのですか?
はい。労働者派遣法において選任することや、その役割が定められています。
主な役割は、労働者派遣契約に係る事項の周知や、必要書類の作成・保管、苦情への対応、派遣元事業主との連絡調整などです。
派遣先管理台帳とは何ですか?
労働者派遣法により、派遣先が派遣労働者ごとに作成・保存するよう、定められているものです。
記載事項に決まりはありますか?
はい。労働者派遣法により、派遣労働者の氏名、派遣労働者の就業に係る事項(業務内容、派遣元、就業日ほか)等について、記載するよう定められています。 また、派遣先は派遣労働者の氏名及び就業実績について一ヶ月に一回以上、一定の期日を決めて派遣元へ通知しなければなりません。
派遣料金はどのように算出されるのですか?
派遣労働者が就業した時間数をもとに算出します。
したがって、例えば時間単価で契約した場合は、契約時間単価×実働時間数×消費税 が派遣先へのご請求金額となります。詳細はお問い合わせください 。
残業や休日労働をしてもらうことはできますか?
はい。派遣元の36協定が適用されますので、その範囲内で対応しています。
派遣労働者に有給休暇はありますか?
はい。雇用主である派遣元から一定基準で付与しています。
ファインズでは、有給休暇を申請する際に、派遣先の業務に支障がでないよう配慮するよう、派遣労働者に指導しています。
派遣労働者の担当する業務内容を、途中で変更することは可能ですか?
契約内容の変更になりますので、まずは派遣元へご相談ください。
派遣契約で定められた契約内容(業務内容、就業時間、就業場所等)を派遣先が自由に変更することはできません。やむを得ない理由がある場合には、派遣元責任者と派遣先責任者との間で相談し、あらかじめ派遣労働者同意のうえ、契約内容を変更することが必要です。
契約期間の延長について、派遣先から直接派遣労働者に伝えても良いですか?
派遣先の契約相手は派遣労働者ではなく派遣元ですので、必ず先に派遣元へご通知ください。
派遣先が派遣労働者との間で契約期間について直接やりとりをすることは、「雇用関係の発生」と誤解を受けるおそれがありますのでご留意ください。
派遣労働者が業務時間中に怪我をした場合、労災の手続きは誰が行うのですか?
雇用主である派遣元より、給付請求の手続きを行います。
勤務時間等の管理や健康障害防止への配慮については、派遣先に労働基準法等の使用者責任が適用されますのでご留意ください。
派遣労働者へのセクシャルハラスメントに関する対応について、派遣先の義務はありますか?
はい。平成11年12月の派遣法改正により、男女雇用機会均等法におけるセクシャルハラスメントに関する雇用管理上の配慮の規定に関して、派遣先も派遣労働者を雇用する事業主とみなされ、適用を受けることになりました。(関連法;労働者派遣法47条の2、男女雇用機会均等法第21〜23条)
ミスマッチを防ぐため、派遣先が配慮すべきことはありますか?
ご依頼時には、業務内容や必要とするスキル、予定される期間、ご依頼背景、就業環境などを詳しくお聞かせください。また、業務内容が多岐にわたり必要となるスキル条件が多い場合などは、その優先順位や必須条件を明確にしていただくと良いでしょう。
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